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==大区小区制の変遷== | ==大区小区制の変遷== | ||
* 明治四年（1871年）11月：東京府、朱引内外の戸籍区・行政区の整理を行う。警備体制上の府兵大区と戸籍区・行政区を一致させるため、朱引内・外の区別を廃して6大区に分け、各大区内を16小区に分ける。 | * 明治四年（1871年）11月：東京府、朱引内外の戸籍区・行政区の整理を行う。警備体制上の府兵大区と戸籍区・行政区を一致させるため、朱引内・外の区別を廃して6大区に分け、各大区内を16小区に分ける。 | ||
| − | * 明治四年11月～明治五年：東京府、神奈川県・[[品川県]]（1月14日）・浦和県（1月24日）・[[長浜県]] | + | * 明治四年11月～明治五年：東京府、神奈川県・[[品川県]]（1月14日）・浦和県（1月24日）・[[長浜県]]（旧・[[彦根県]]）世田谷飛地（3月3日）・小菅県（3月16日）から管轄地の一部移管を受ける（ほぼ現在の23区内）。この新しい管轄地域も19小区に分け、東京府内は合計113小区となった。 |
* 明治五年5月：神奈川県、県内を20大区182小区に分けていたが、廃止。 | * 明治五年5月：神奈川県、県内を20大区182小区に分けていたが、廃止。 | ||
* 明治六年3月：東京府、大区小区の再編成。朱引内が第一大区～第六大区、朱引外が第七大区～第十一大区となり、11大区103小区が確定した。 | * 明治六年3月：東京府、大区小区の再編成。朱引内が第一大区～第六大区、朱引外が第七大区～第十一大区となり、11大区103小区が確定した。 | ||
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* 明治七年：神奈川県、大区小区制を復活。23大区208小区に再編成。 | * 明治七年：神奈川県、大区小区制を復活。23大区208小区に再編成。 | ||
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大区小区制は明治十一年（1878年）の郡区町村編制法施行まで用いられた。 | 大区小区制は明治十一年（1878年）の郡区町村編制法施行まで用いられた。 | ||
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**: 戸長：月村茂益 | **: 戸長：月村茂益 | ||
| − | ** '''第七小区''' | + | ** '''第七小区'''（旧[[長浜県]]所属）：世田谷村・鶴間木村・世田谷新町村・用賀村・瀬田村・野良田村・上野毛村・下野毛村・等々力村<ref>等々力村のみは旧彦根県所属ではない。</ref>・小山村 |
**: 戸長：豊田兵衛 | **: 戸長：豊田兵衛 | ||
* '''神奈川県第十区'''→'''第十大区''' | * '''神奈川県第十区'''→'''第十大区''' | ||
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2018年9月9日 (日) 23:48時点における最新版
東京府第七大区第六小区（とうきょうふ だいななだいく だいろくしょうく）は、明治6年の大区小区制おける行政区画で、下北沢村・代田村の領域を含む。
大区小区制の変遷
- 明治四年（1871年）11月：東京府、朱引内外の戸籍区・行政区の整理を行う。警備体制上の府兵大区と戸籍区・行政区を一致させるため、朱引内・外の区別を廃して6大区に分け、各大区内を16小区に分ける。
- 明治四年11月～明治五年：東京府、神奈川県・品川県（1月14日）・浦和県（1月24日）・長浜県（旧・彦根県）世田谷飛地（3月3日）・小菅県（3月16日）から管轄地の一部移管を受ける（ほぼ現在の23区内）。この新しい管轄地域も19小区に分け、東京府内は合計113小区となった。
- 明治五年5月：神奈川県、県内を20大区182小区に分けていたが、廃止。
- 明治六年3月：東京府、大区小区の再編成。朱引内が第一大区～第六大区、朱引外が第七大区～第十一大区となり、11大区103小区が確定した。
- 明治六年4月：神奈川県、県内を20区185番組に編成。
- 明治七年：神奈川県、大区小区制を復活。23大区208小区に再編成。
下北沢村・代田村を含む旧品川県の区域は、第七大区第六小区となった。ちなみに、現在の世田谷区の範囲は、東京府第七大区の第六小区・第七小区、神奈川県第十区第八番組・第十番組・第十一番組にまたがっていた。
大区小区制は明治十一年（1878年）の郡区町村編制法施行まで用いられた。
所属
以下、明治六年現在の編成である。
- 東京府第七大区
- 神奈川県第十区→第十大区
- 八番組→第九小区：給田村・金子村・入間村・下仙川村[3]
- 十番組→第十一小区：喜多見村・宇奈根村・大蔵村・横根村・岡本村
- 十一番組→第十二小区：船橋村・八幡山村・廻沢村・粕谷村・上祖師ヶ谷村・下祖師ヶ谷村・烏山村
